申請期間： 2023年04月01日 〜 2024年03月31日
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
上限金額・助成額 20万円 ～ 127万円
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両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の要件と対象
主な受給要件
■第１種
・下記の雇用環境整備の措置を複数実施していること
➀育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
➁育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口設置
➂自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
➃自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制
の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。
※所定労働日が４日以上含まれていることが必要。
＜代替要員加算＞男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保していること。
＜育児休業等に関する情報公表加算＞
申請前の直近年度に係る以下➀～➂の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算。
➀男性の育児休業等取得率 ➁女性の育児休業取得率 ➂男女別の平均育休取得日数
■第２種
・第１種の助成金を受給していること。
・第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること。
※第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ取得率70％以上の事業主は、３年以内に２年連続70％以上となった場合も対象
・育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の流れ
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02 助成金診断
ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。
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03 計画・実施
御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を取得されたお客様の評価
総合評価 5
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★★★★★ 鹿児島市の評価者 (2024/01.05)
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の
よくある質問とその答え
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A助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
普通に落ちることがあるのが補助金になります。 -
A助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
まずは、お問合せ下さい。関連リンク：
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