支援情報：「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」 | シンカ社会保険労務士法人【公式】

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Subsidy Information 助成金情報

厚生労働省申請期間：〜期限なし

支援情報：
「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」

種類: 補助金・助成金

実施機関: 厚生労働省

実施機関からのお知らせ

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
［1］専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）
生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
［2］業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。
［3］働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）
業種別の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引上げを目的とした、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取組に対して助成をします。
【賃金引上げに関する支援情報】
厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

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「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」の流れ

01 ご相談

御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。
ご相談はこちら
02 助成金診断

ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。
03 計画・実施

御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

支援情報：
「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」の
よくある質問とその答え

Q 助成金と補助金には、どのような違いがありますか？

A

助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
普通に落ちることがあるのが補助金になります。
Q どのような業種や事業が補助金の対象となるのですか？

A

助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
まずは、お問合せ下さい。

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