補助金・助成金：「2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について」 | シンカ社会保険労務士法人【公式】

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Subsidy Information 助成金情報

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 申請期間： 2023年07月10日 〜 2023年08月24日

補助金・助成金：
「2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について」

種類
補助金・助成金
地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
実施機関
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

実施機関からのお知らせ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2023年度追加公募を行います。
公募期間：2023年7月10日（月）～2023年8月24日（木）正午
※省エネルギー効果量の事前確認が必須です。〆切が公募期間より早いので注意してください。（省エネルギー効果量は8月24日（木）正午の最終〆切まで修正可能です。）
※事前確認受付期間：2023年7月10日（月）～2023年8月17日（木）正午
公募説明会と公募相談会（対面）
公募説明会では、応募いただく際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明し、質疑応答も受け付けます。また、公募相談はお申し込み頂いた順に行いますので、会場でしばらくお待ち頂く場合がありますことご承知おきください。
開催日時/会場/定員：
福岡会場　2023年7月10日（月）13時30分～　TKPガーデンシティ博多新幹線口/38名
川崎会場　2023年7月11日（火）13時30分～　NEDO川崎本部/60名
大阪会場　2023年7月12日（水）13時30分～　AP大阪茶屋町/52名
広島会場　2023年7月14日（金）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前/47名
名古屋会場　2023年7月18日（火）13時30分～　イオンコンパス名古屋駅前会議室/54名
金沢会場　2023年7月19日（水）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口/38名
仙台会場　2023年7月21日（金）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口/53名
川崎会場　2023年7月24日（月）13時30分～　NEDO川崎本部/60名
事前申し込み期限：各日開催日より1営業日前の17時00分
※定員に達しない限り、当日参加も可能ですが、会場準備の都合上、なるべく事前申し込みをお願いします。
公募説明会（オンライン）
開催日時：2023年7月20日（木）13時～15時
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
詳細情報を見る

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「2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について」の流れ

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    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
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    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

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    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

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「2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について」の
よくある質問とその答え

  • Q 助成金と補助金には、どのような違いがありますか？
    A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。
  • Q どのような業種や事業が補助金の対象となるのですか？
    A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてシンカ社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

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